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HOMEセミナー情報収益認識に関する会計基準の研修会(2019.2.14開催済み)
セミナー講師
布施 伸章Nobuaki Fuse
えひめ有限責任監査法人 顧問

合同会社会計・監査リサーチセンター(東京都渋谷区) 代表社員
日本公認会計士協会主任研究員
元 有限責任監査法人トーマツ パートナー(2015年まで)
日本公認会計士協会の委員会委員長・理事、企業会計基準委員会の専門委員も歴任
著書『詳解 組織再編会計Q&A』、『自己株式・法定準備金の制度・会計・税務』(中央経済社)
共著『外貨実務指針の完全解説』(財経詳報社)

収益認識に関する会計基準の研修会(2019.2.14開催済み)
日 時
2019/2/14(木) 13:30 ~ 17:00(開場:13:00)
場 所
伊予鉄道株式会社 本社 6階ホール
松山市湊町四丁目4番地1
参加費
無料
交通費・駐車場料金は各自ご負担をお願い致します。
定 員
100名
対 象
当監査法人の関与先、その他の愛媛県内企業・税理士・税理士法人

売上高は企業の最も重要な財務指標であることは言うまでもありませんが、従来、「売上高の計上」つまり収益認識に関する会計基準はありませんでした。しかし、2018年3月に「収益認識に関する会計基準」が企業会計基準委員会から公表され、2021年4月1日以後開始する会計年度の期首からの適用されることになりました。2年以上の猶予があるように思われるかもしれませんが、適用にあたっては会計処理の検討はもちろんのこと、顧客との契約内容や業務プロセスの見直し、ITシステム対応を求められる可能性がありますので、早期に対応に着手することが望ましいと考えられます。

当会計基準は、公認会計士又は監査法人の会計監査を受けない法人(中小法人)には適用が強制されないようですが、法人税においては既に当会計基準に合わせた改正が行われております。また、当会計基準は収益認識(売上高の計上)について詳細な取り扱いを定めており、将来的には中小法人にも普及する可能性があります。この機会に当会計基準の内容を把握して頂くことをお勧めします。

本研修会では当会計基準の内容について丁寧に解説するほか、法人税・消費税の取扱いについても解説いたします。主な研修内容は次頁をご覧下さい。

申込方法・申込期日

申込フォームより、2019年2月7日(木)までにお申し込み下さい。
※但し、申込先着順で定員になり次第締め切りとしいたします。

参加申込フォームApplication form

 

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