特定の有価証券発行者等が提出する有価証券報告書等に含まれる財務計算に関する書類（貸借対照表や損益計算書等）には、公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならないとされています（金融商品取引法第193条の2第1項、同第2項）。

大会社及び委員会設置会社は、会計監査人を置くことが義務付けられています（会社法第327条、同第328条）。
また、会計監査人を置く旨を定款に定めれば、すべての株式会社は会計監査人を置くことができます。
会計監査人の資格は、公認会計士又は監査法人でなければいけません。

平成 28 年 3 月に成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第21 号）により、平成 29 年 4 月 1 日以降に開始される会計年度から一定規模を超える社会福祉法人に公認会計士監査が導入されました。
会計監査人を置かなければならない社会福祉法人の規模について、社会福祉法施行令（平成 28 年 11 月 11 日改正）では、最終会計年度における収益が 30 億円を超える法人又は負債が 60 億円を超える法人とされていますが、社会保障審議会社会福祉部会等での議論を踏まえ、今後、監査対象法人を段階的に拡大していくことが想定されています。

当法人でも公認会計士監査導入初年度より、積極的に社会福祉法人の会計監査に関与しており、今後も社会福祉法人のガバナンスの強化、経営の透明性の向上といった社会からの要請にこたえていく所存です。

私立学校振興助成法に規定する経常的経費の補助を受ける学校法人は、貸借対照表、収支計算書等の財務計算に関する書類を作成し、公認会計士又は監査法人の監査を受けることが義務付けられています。（私立学校振興助成法第１４条第３項）
当法人では学校法人の会計・監査に精通した人材が高品質の監査を提供致します。

一定規模以上の信用金庫は信用金庫法第38条の2第3項により、一定規模以上の信用組合は共同組合による金融事業に関する法律 第5条の8第3項により、 会計監査人の監査を受ける必要があります。